企業や団体の皆さまへ

「病気療養後の再就職率
100%」をめざして

病気になっても治療と両立しながら仕事を続けられるようにする取り組みが進んでおり、産業医の設置や復帰プログラムの整備など、病気で休職した従業員の復帰をサポートする仕組みを持つ企業は、大企業を中心に着実に増えてきています。
とはいうものの、規定内での復帰がかなわず、やむなく退職に至るケースが少なからずあります。
そうして一度職を失ってしまうと、そこから再出発することは想像以上に困難で、病気療養後に就職活動をした人のうち正規雇用に至った人は41.9%に留まっているのが現実です。

病気は人もタイミングも選んではくれません。
この誰にでも、いつでも起こりうる「事故」に備えるためには、社会全体で復帰をサポートする仕組みを用意しておくことが大切です。
あしたばの会では、「病気療養後の再就職率100%」を達成するために3つの取組みを進めています。

以下で紹介する活動に是非とも賛同していただき、多くの皆様が力をお貸しくださいますよう心よりお願い申し上げます。

※独立行政法人 労働政策研究・研修機構「病気の治療と仕事の両立に関する実態調査(2017年)」による

「病気療養後の再就職率
100%」
にむけて
お願いしたいこと

01 「元気に復帰支援ネットワーク」への参加

病気療養のためやむなく退職した社員が、同じ会社へ再就職しやすくなるよう支援する取組みです。
病気により退職すると、その後の会社と元社員の連絡は途切れてしまうのが一般的です。

「元気に復帰支援ネットワーク」に参加している会社と元社員の双方が望んだ場合、病気が寛解したときにその会社に再就職しやすくなるよう、あしたばの会は体力回復プログラムの作成や自宅でできる仕事の提供など、元社員が社会復帰できるまでの道のりを支援します。またこれらの経過について定期的にレポートを作成し、会社と状況を共有します。

また、この「元気に復帰支援ネットワーク」に多くの企業や団体が参加いただくことで、ゆくゆくは自社社員に限らず、ネットワーク全体で再就職の受け皿となることをめざしています。

  • 療養期間中の見守り
  • 復帰に向けたお手伝い
  • 企業と従業員の橋渡し

02 自宅でできる仕事の発注

社会復帰へのプロセスの中で、病気の治療と同じくらい重要なのが体力の回復です。風邪で数日療養しただけなのに復帰がとても辛かったという経験がある人も多いのではないでしょうか? 当人は自覚なく復帰に向かってしまうこともよくあるのですが、実は「3か月療養したら体力回復に3か月かかる」という人もいるくらい腰を据えて取り組むべき課題で、定着の成否を大きく左右する要因であるといえます。 あしたばの会は、病気療養からの社会復帰をめざす人が無理なく体力や生活のリズムを取り戻せるように、自宅でできる仕事の提供をしています。

仕事を提供する仕組み

01:あしたばの会が企業や団体、行政などから業務を受注 02:受注した業務の中から自宅で作業可能なタスクを抽出 03:それぞれの回復状況などにあわせたタスクを各個人に発注 04:適宜作業や進捗をサポート 05:成果物を提出 06:完了後、各個人からの成果物を検品・集約して納品

過去に受注した業務の例

  • 会議やインタビューの発言録作成
  • ホームページの製作
    参考:ディメンシア・フロント株式会社様より受注
    https://rinsho-map.jp/
  • Web記事の執筆とサイトへの掲載
  • VBA によるExcelやAccessの簡易ツール作成
  • アンケートフォームの作成・集計
  • 年末調整における提出資料と申告内容の整合
    チェック
  • Microsoft 365 導入支援

品質やセキュリティなどはあしたばの会が責任をもって管理いたしますので、
この提供につながる業務の発注を心よりお願い致します。

03 「病気療養からの就労(社会復帰)を
考える分科会」への参加

福祉制度が行き届いている印象が強い「病気」ですが、数か月の休職では復帰できずに職を失った結果「貧困」に陥ってしまう人も少なくありません。 にもかかわらず病気療養後の就労支援は手薄で、そもそも支援を必要としていること自体があまり認知されていないのが現実でしょう。

あしたばの会は

病気治癒・寛解後の就労困難な状況を、
ひろく社会に認知してもらう

病気治癒・寛解後の就労に向けた、
官民の様々な支援策をつなぎ合わせて、
有機的に機能させていく

ことを目的に、内閣府が運営する「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」に「病気療養からの就労(社会復帰)を考える分科会」を設置しました。

分科会活動は、最初に目標とする「あるべき姿」を描き、次にその「あるべき姿」を実現するために今何をすべきかを検討・整理し、知見の共有、異分野連携、社会への提言にまとめることめざしています。

ともに「だれひとり取り残さない」社会をつくるため、令和5年度より開始するこの分科会へぜひご参加ください。

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