お知らせ
活動報告
提言書「病気療養からの就労(社会復帰)を支援する」を作成しました
2023年7月から、内閣府・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム 「病気療養からの就労(社会復帰)を考える分科会」で実態を把握し改善に必要な仕組みの論議を重ねてきました。この度2024年11月20日(水)に開催した最終第七回分科会での意見交換を経て、本社会課題解決に向けた提言書をまとめることができました。
< 分科会の参加者 >
〇 プラットフォーム会員
・東京海上日動システムズ株式会社
・特定非営利活動法人あしたばの会
〇 現在直接本課題に関係している方々にも参加していただいた
・病気療養からの社会復帰をめざす方とそのご家族
・東京都多摩難病相談・支援室
・調布市社会福祉協議会
・調布市こころの健康支援センター
・慶應義塾大学大学院
・職場での経験から本課題に問題意識をお持ちの方
< 提言 >
病気療養からの就労(社会復帰)支援を強化するために、以下の10項目を提言する。
(1) 病気療養からの就労(社会復帰)を目指す人の支援
提言1 社会復帰を目指す人の支援
提言1-1 病気をした人に一貫して伴走する支援体制を用意する
提言1-2 病気療養後の収入の減少を補うために経済的支援をする
提言2 社会復帰を目指す人の家族の支援
提言2-1 家族に本人との関係性に応じた柔軟な支援をする
提言2-2 家族の就労継続と新たな就労を支援する
提言3 就労に関する本人・家族と企業の支援
提言3―1 柔軟な労働環境を用意する
提言3-2 求人・採用時の仕組みの工夫を進化させる
提言3-3 企業への義務付けやインセンティブの設計
(2) 既存公的支援施策の実効性向上
提言4 既存公的支援施策の実効性を上げる
提言4-1 日本社会の課題として周知する
提言4-2 本課題に関わる制度や事業に関わる諸機関の予算・要員を増やす
提言4-3 障害者雇用促進法と同様の制度を新設する
今後、提言内容の実現を目指して日本社会に働きかけをして行きます。